一方で、その価値に理解が未熟な企業も依然として多く、広がり始めたデザイン志向が産業競争力の強化につながるかは不透明だ。
「このアイデアは、技術者からは出てこないと思う」。風変わりなウェアラブル端末「WEAR SAPCE」を開発したパナソニックの若手デザイナーは胸を張る。
「心理的なパーソナル空間を着る」というキャッチフレーズで売り出す製品で、頭部に着けるとＵ字形の仕切りが左右の視界をさえぎり、組み込んであるヘッドフォンが雑音を遮断する。 

手元の作業に集中できる環境を簡単に実現できるデザインだ。
若手デザイナー10名前後からなる開発チームは、パナソニック家電事業のデザイン部門における改革の一環として発足。
「(同社のデザイナーは)既存の商品を技術陣から与えられた条件で改善するのは得意だが、今求められているのは新規を創出する力」(臼井重雄・デザインセンター所長)との考えから、メンバーを既存事業から切り離し、新領域開発に専念させている。
また、2カ所にまたがっていたデザイン拠点を京都に一元化するなどの改革も実施。「経営幹部もデザインの可能性に少しずつ気付いてくれている」(同)と手ごたえを感じている。 

商品化への事業資金をクラウドファンディングで調達しているのも、このチームの斬新さのひとつだ。社内の組織や予算管理の制約にとらわれずに、自由に活動するという狙いがある。
こうした動きが広がっている背景には、デザインが商品の見た目だけでなく、使い勝手や使用体験をも左右する重要な経営資源であるとの認識がある。
1960年代から社長直轄のデザイン組織を持つソニーでも、デザイナーが活動の場を広げつつある。

イカソース
https://jp.reuters.com/article/panasonic-idJPKBN1O42TE