ゴーン容疑者、不記載報酬120億円…私的流用判明

金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が有価証券報告書に記載しなかった報酬は、逮捕容疑の50億円を含め、少なくとも120億円に上るとみられることが23日、関係者への取材で分かった。このほかにも私的流用が判明している。会長職を解任した22日の臨時取締役会では、ルノー側の取締役から異論も出たが、解任理由を示した資料を見て賛成したという。解任決議は全会一致で決まった。

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4時間半という異例の長時間にわたった22日の緊急取締役会で、具体的な資料を示した説明があったとみられる。出席した取締役からは「これはひどい」と驚きの声が上がったという。一方、ルノー側から来ている取締役は当初、「欠席裁判ではないか」と解任の先送りを要請したという。ルノーは20日の取締役会で、ゴーン容疑者のトップ解任を先送りしており、関係者は「フランスの声を代表している感じがあった」と明かす。しかし、一連の不正を示した具体的な資料を確認すると「『間違いない』と賛成に回った」（関係者）という。




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